公益法人向け支援業務

決算作成及び予算編成支援業務

　いわゆる会計アドバイザーとして、決算作成及び予算編成の支援、財務関連書類のチェックを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益法人・一般法人には行政庁による立ち入り検査が行われますし、自治体の財政援助団体であれば監査委員の監査も行われます。単に財務関連書類が会計基準に則っていれば問題ないわけではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に公益財団（社団）法人は「公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に定められている18要件を常に満たした運営が必要です。いわゆる収支相償、公益目的事業費率、遊休財産規制などに適合しているかどうか、毎年度検討する必要があります。貴法人が18要件に適合するための対応策を助言・支援いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また公益法人・一般法人の運営には一般法人法や公益認定法などが適用され、定款や内規に基づいた運営が求められます。アドバイザーとして会計的な支援だけではなく、組織運営の面でも支援を行います。

定期提出書類作成業務

　公益法人・一般法人の定期提出書類作成の支援・代行を行います。公益法人は別紙１から４までの各様式に合わせた書類と各種添付書類の提出が必要です。かなりの分量であり、マニュアルだけでは作り方が分かりにくい項目もあります。一般法人は公益目的支出計画実施報告書の提出が必要です。

会計アウトソーシング

　公益法人会計基準は、公益法人制度に対応した会計基準であり、民間企業の会計とは異なる特徴的な論点が多い会計基準となっています。例えば公益法人の正味財産増減計算書であれば公益目的事業会計と法人会計に区分し、さらに事業別にも区分する必要があり、これらを考慮しながら工夫して仕訳を入力する必要があります。一般正味財産や指定正味財産の区分、基本財産や特定資産の計上と取り崩しなども民間企業会計にはない論点です。民間企業会計と異なる公益法人会計に周知した人材の確保は容易ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では公益法人会計のアウトソーシングを承っております。財務諸表や定期提出書類など、必要な書類のアウトプットまで一貫して行います。

公益法人・一般法人設立支援業務

　公益財団（社団）法人及び一般財団（社団）法人の設立を支援いたします。特に公益財団（社団）法人の「公益認定」を受けるには「公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に定められている18要件を満たす必要があります。18要件は公益認定時のみ満たすものではなく、その後の運営においても満たす必要があるのがポイントであり、特に収支相償は認定時の会計区分を工夫しなければ毎年悩むことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後の法人運営も考慮し、一般財団（社団）法人として認可されるか、公益財団（社団）法人として認定されるか、貴法人にとってベストな方法をアドバイスし、認可もしくは認定書類の作成、組織作りを支援いたします。