自治体向け支援業務

決算審査支援業務

　当事務所では公営企業の決算審査支援業務を行います。公営企業会計は予算制度と財源管理を重視した会計であり、数ある会計基準の中でも専門性が高い会計基準です。公営企業の財務諸表を審査するにあたり、財務諸表に記録された数値を根拠資料と照合するだけでは財務諸表の誤りを発見することは困難です。さらに公営企業のアセットマネジメントが重視されるようになり、資産、負債及び資本の適切性も求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査手続書を拝見すると、損益計算書項目重視の監査手続書が多く見受けられますが、間違いは貸借対照表からも多く検出されます。当事務所では監査手続書の見直しから、手続決算審査の予備調査、審査調書の作成支援、決算審査報告書の作成支援などを行います。

財政援助団体監査支援業務

　財政援助団体には株式会社、公益法人（一般法人）、地方独立行政法人など、色々な種類の法人があり、それぞれに異なる法令と会計基準が適用されています。　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、それぞれの会計を熟知した公認会計士が、財政援助団体監査の予備調査、現場での監査、監査調書の作成、監査結果の取りまとめと報告などを行います。現場での監査は監査委員事務局職員に同行しての監査を想定しています。お互いに相談しながら監査を進めることで手戻りの少ない監査が可能となります。また、財政援助団体監査の主旨に沿った監査手続の見直しも行います。

公募企業財政評価支援業務

　入札に一般公募した企業の財務諸表を分析し、財政評価を報告書として提出します。公募案件によっては連結グループによる公募や複数企業による公募など、会計の専門知識がなければ企業の実態が把握できないケースもあります。公益法人や学校法人など、民間企業と同じ分析では実態が把握できない法人の公募もあります。そのようなケースでは公募の際に入手すべき資料から慎重に検討すべきであり、入手すべき資料の種類や分析すべき項目についての助言も行います。