公営企業向け支援業務

会計顧問業務

　決算調製や予算編成等の支援、作成書類のチェック、随時相談対応を行います。公営企業会計は決算だけでなく、予算も重視される会計制度であり、決算経理と同時に予算経理も考慮する必要があります。当事務所では決算だけでなく、予算書及び予算説明書のチェックも重視しています。財務諸表の修正が必要な場合であっても、予算編成の段階から早め早めに助言することを心掛けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業会計は独特の論点が多い会計ですが、固定資産や引当金など財務諸表に関連する項目だけでなく、補てん財源や消費税等の特定収入など、公営企業会計全般のアドバイスを行っています。決算審査や例月出納検査資料などのチェックも行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業会計は複式簿記であるため、貸借対照表を作成します。毎年度のミスは貸借対照表に累積し、多額の損益修正が必要となります。疑問には思っていても修正までには踏み切れないケースが多くの企業で見受けられます。早め早めのご相談をお勧めします。

職員向け研修業務

　職員向けの公営企業制度及び会計関連の研修、セミナーを行います。基礎的な内容から、実務者向けの応用的な研修まで、ご希望に合わせた研修を行います。

経営戦略策定支援業務

　経営戦略策定ガイドラインやマニュアルに沿った経営戦略の作成を支援いたします。収益的収支や資本的収支の予測だけでなく、論点が多い補填財源の推移、貸借対照表の試算も行います。まずは公営企業の経営方針によりパラメータを設定し、複数のケースによる経営戦略案を提示することで、企業にとって最適な経営戦略作りを支援いたします。

法適用支援業務

　公共下水道事業や集落排水事業等の地方公営企業法適用支援を行います。下水道事業にとっては一般会計からの基準外繰入の会計処理や、企業債の償還に充当された一般会計繰入金の会計処理が重要な会計上のポイントになります。複数年の財政シミュレーションも併せて作成し、会計処理を検討することで、法適用後の損益が予測できる支援業務を行います。